交通事故で6ヶ月前後通院した場合の慰謝料、いくらで提示されましたか?69万円程度で提示された場合、弁護士に依頼することで慰謝料が増額できるかもしれません。 慰謝料とは精神的、肉体的苦痛をお金に換算したものだと言いましたが、交通事故で怪我をした被害者は、その痛みによる苦痛はもちろんのこと、入院や通院によって身体的自由が奪われること、検査や治療のわずらわしさ、生理的な異常など、数々の苦痛にさらされます。 交通事故被害でむちうちを負った際に請求できる慰謝料の相場をご紹介します。通院月数ごとの慰謝料の相場・計算方法や後遺障害認定方法、慰謝料を増額するコツなどを解説していますので、むちうちの損害賠償請求に参考にしてください。 のいずれか少ない方に、日額4,200円をかけて算出されます。, つまり、2日に1回以上のペースで通院していない限り、実際の治療日数に4,200円をかけた金額が支払われることになります。, たとえば、3か月間(90日間)通院した場合で、その間に30日間病院で治療を行った場合には、通院日数よりも実際に治療を行った日数の方が少ないので、30日の方が基準となります。そこで、30の2倍に4,200をかけ、252,000円が慰謝料として支払われます。, 任意保険基準は、各保険会社が独自に基準を定めていますが、一般的には次の表をもとにして算定されていると言われています。, これによると、通院期間が3か月での慰謝料の金額は378,000円となります。任意保険基準では自賠責保険基準と異なり通院期間のみが基準とされ、実際に何日通院したかは考慮されません。, 弁護士基準(裁判基準)による慰謝料の基準は、日弁連交通事故相談センターが出版している『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称「赤い本」)』という書籍に掲載されているものが実務上で使用されています。「赤い本」による基準は以下のとおりです。, これによると、通院期間が3か月での通院慰謝料は、730,000円となり、任意保険基準と比べると被害者が受け取ることができる慰謝料は約2倍になります。, ここまで説明した慰謝料の基準は、骨折など他覚所見が見られる場合の基準です。他覚所見とは、怪我をしていることがレントゲンなどにより客観的にわかる状態のことをいいます。, 一方で、交通事故でよく見られる症状であるむちうちの場合には、通常、他覚所見が見られません。むちうちでは被害者自身の「首に痛みがある」「痺れがある」といった自覚症状によって怪我の状態が判断され、通院が行われます。これを自覚症状といいます。, むちうちで自覚症状だけを理由として通院をする場合には、他覚症状がある場合よりも約7割程度まで減額された基準が用いられることになりますので、注意が必要です。, 続いて、交通事故で6か月通院した場合の慰謝料の相場について解説いたします。用いられる基準は3か月の場合と同じですので、基準に関する解説は省略いたします。, 慰謝料は、3か月の場合と同様に 交通事故で怪我をしたときに受け取ることができる通院慰謝料の相場は、通院した期間によって変わり、通院した期間が長ければ長いほど慰謝料が増額するのが一般的です。, 一方の相手方の保険会社は、治療の期間をなるべく短く抑えたいと考えています。そこで、保険会社は1か月、3か月、6か月を基準に被害者に治療の打ち切りを通告する目安にしていると言われています。, さらに、交通事故の慰謝料には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」という3つの基準があります。, 「自賠責保険基準」とは、交通事故被害者に対して最小限の補償をするための自賠責保険で定められている基準で、3つの基準の中では最も低額です。 お金のことは気になるけど、誰に聞いたらいいのか、どうやって調べたらいいのか、分からずお困りではないでしょうか。本記事では、交通事故で実際に支払われた慰謝料などの損害賠償の事例を紹介しています。, 交通事故慰謝料の相場を調べるにあたって手軽な方法と言えば、インターネットの利用だと思います。ネット掲示板や個人のブログなどを見てみると、経験者の生の声が多く寄せられているので情報源の一つとして活用するのは良いと思います。, しかし、このような情報サイトを見るうえでいくつか注意していただきたい点があります。, 手軽に情報を仕入れることができる情報サイトですが、交通事故の慰謝料といった法律の専門知識を要する分野に対応しているかどうかの見極めは非常に重要になります。, 判例とは、過去に行われた裁判で裁判所が言い渡した法的な判断結果をいいます。交通事故の慰謝料がいくらもらえるかを、このような判例から予測することができます。本記事では、いくつか判例を調査してみました。, 調査結果の結論からいうと、交通事故の慰謝料は、『年齢、年収、傷害の有無や程度、治療期間、後遺障害の有無や程度』などさまざまな要素から総合的に判断されることで金額が決まることが分かりました。, とはいえ、先例を確認しておくことは交通事故の慰謝料相場をおさえるうえで非常に大切です。しっかり見ていきましょう。, 交通事故の慰謝料というと、交通事故によって被ったすべての損害に対して支払われる金銭というイメージがあるかもしれません。もっともこのイメージは、慰謝料という言葉の本来の意味からすると正確ではありません。慰謝料は精神的苦痛に対して支払われる補償です。金銭によって精神的ダメージの回復がはかられます。, したがって、交通事故における慰謝料は、治療費や休業損害などと並んで損害賠償の一部と言えます。言い換えると、損害賠償はさまざまな損害項目を合計したものということになります。, 交通事故の慰謝料は、損害賠償の一部であることが分かりました。損害賠償の総額を算出するには、まず項目ごとに計算していく必要があります。一つずつ計算するとなると手間もかかりますし、計算にはコツがいったりして少々複雑です。, 年齢・年収・後遺障害等級などの項目を入力するだけで、損害賠償の金額をチェックすることができます。保険会社から示談金の提示をすでに受けた方も、これから示談交渉の段階にすすむという方も、ぜひお試しください。, 交通事故の損害賠償を算定する際には、基準が用いられることになります。損害賠償のなかでも特に慰謝料は基準の存在が欠かせません。精神的苦痛の感じ方は人それぞれなので、人それぞれの精神的苦痛をばらばらに算定していると不公平が出てきますし、予測も困難になります。そこで、基準がもうけられることになったのです。, ここで注目していただきたいのは、基準の種類は3つあるということです。3つの基準のなかから一つが選ばれて金額が算出されます。基準はそれぞれ異なる金額が設定されており、どの基準を使って算定するかで金額は大きく異なります。, 3つの基準のなかで弁護士基準で算出した場合に最も高額な慰謝料を得ることができます。ここからは、算出基準ごとにどの程度の金額差があるのか、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料で確認してみたいと思います。, 入通院慰謝料は、怪我の治療のため病院などに入院・通院した治療期間の合計で金額が決まります。通院を1ヶ月・3ヶ月・5ヶ月・7ヶ月・9ヶ月した場合における慰謝料相場はつぎの通りです。, 単位は万円

アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会), 6ヶ月通院したときの慰謝料は、弁護士に依頼すると重傷(例:骨折)116万円、軽傷(例:むちうち)で89万円となる。自賠責保険からは最大77万4,000円にとどまる。.

交通事故慰謝料の相場|いくらもらった?事例で損害賠償を解説。慰謝料の相場調査はブログより判例を使え?主婦・学生・サラリーマンなど属性別に慰謝料がどのくらいなのかみてみたい。算定に用いる基準によって慰謝料の金額はかなり変わるって本当なのか? 第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。「交通事故解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。, 新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。, 慰謝料とは、交通事故の被害者が負った精神的苦痛に対して支払われる金銭的補償のことです。精神的苦痛にさらされる期間が長いほど、慰謝料は高額になります。, 6ヶ月という長期の通院では、請求すべき金額も高額ですし、請求すべき損害も多岐にわたります。保険会社から提案される金額は、実は、弁護士に示談交渉を依頼することで大幅に増額できる可能性があります。, この記事では、弁護士に依頼した時の相場や、適正な金額の慰謝料を受けとるためのコツをまとめています。後遺障害認定の流れもご説明していますので、これから後遺障害認定を受ける方にもお役立ていただけます。, いち早く保険会社からの提案額が正当な金額なのかを知りたい方には「慰謝料計算機」がおすすめです。, 交通事故の慰謝料相場は、被害者が重傷か軽傷かで違います。骨折などの重傷を負って6ヶ月通院した慰謝料の相場は、弁護士に依頼すると116万円です。, 自賠責保険会社の慰謝料は通院日数が増えるほど高額になりますが、90日以降77万4,000円以上には増額されません。その理由は、自賠責保険会社の慰謝料計算方法にあります。後ほど詳しくご説明します。, 本来6ヶ月通院した時の相場は116万円なので、自賠責保険会社から支払われる77万4,000円は十分な金額とは言えません。, 相場(弁護士基準)とは、裁判を起こしたり、弁護士を雇って示談交渉を依頼した時の金額です。あとから説明しますが、慰謝料額は誰が算定するかで金額が変わるのです。これは、慰謝料算定の基準(ルール・計算式)が統一されていないためです。, 交通事故後は毎日通院した方がいいと考える人もいるようですが、通院日数と慰謝料額は比例し続けるわけではないので、注意が必要です。, 慰謝料と通院日数の関係は、関連記事『交通事故の慰謝料は通院日数よりも通院期間に注目!慰謝料相場と注意点』でも詳しくご説明しています。, 次に、むちうち・打撲・擦り傷など比較的軽い怪我をした時の入通院慰謝料を示します。むちうちなどの軽傷で6ヶ月通院した時の入通院慰謝料の相場は、弁護士に依頼すると89万円です。, 相場を比べてみると、重傷時の116万円と比べて低額になっています。しかし、それでも自賠責保険会社から支払われる金額より高額です。, 6ヶ月という長期の通院で多くの苦労をしたのに、保険会社から支払われる低額な金額を受け入れてはいけません。軽傷・重傷問わず、弁護士基準への増額交渉が重要です。, 自賠責保険は、強制保険ともいわれ、自動車1台ずつに加入が義務付けられている保険です。被害者は日額4,300円(または4,200円)の補償を受けることができます。日額は年齢・性別・怪我の程度などで変動せず、固定の金額です。, 1日あたり4,300円(または4,200円)を対象日数に応じて支払う仕組み。補償は自動車損害賠償保障法に基づいており、法令を超えた金額を支払うことはありません。, 入院0日、通院期間6ヶ月、実通院日数75日の慰謝料は64万5,000円となります。, さらに詳しく自賠責保険の慰謝料を知りたい方は、関連記事をお役立てください。いつ支払われるのかなどの流れや支払限度額について説明しています。, 任意保険とは、運転手自身の自由意思で加入する保険です。自賠責保険が強制加入であるのに対し、任意保険は加入が義務付けられていません。, 支払基準は各任意保険会社独自で設定されているため、詳細は非公開とされています。自賠責基準とほぼ同額または少し上回る程度の金額になると想定されます。, 今は保険会社ごとに支払基準が異なりますが、以前はすべての任意保険会社で統一されていました。かつての共通支払基準(旧統一基準)をご紹介しますので、参考程度にご覧ください。, 表のたて軸は通院期間、よこ軸は入院期間を示しています。「月」とは30日単位になりますので、通院期間が60日なら2月、180日なら6月となります。, 旧統一基準では入院期間・通院期間で慰謝料額を算出します。そのため、入院0月・通院6月の交わるところが慰謝料となります。任意保険基準(旧統一基準)の入通院慰謝料は64万3,000円となります。, また事故相手によっては任意保険未加入(無保険)の恐れがあります。加害者が無保険の時には、被害者が負った損害は適切に支払われない可能性があります。(関連記事『事故相手が無保険ならどうする?交通事故の慰謝料請求6つの対応』, 被害者から依頼を受けた弁護士が慰謝料を算定する時の基準を弁護士基準といいます。加害者側の自賠責保険会社や任意保険会社が慰謝料を算定するよりも、慰謝料は高額になる計算方法です。, 弁護士が被害者の損害を算定する時に使う慰謝料算定基準。金額は自賠責基準・任意基準よりも高額になります。これまでの裁判の結果を元にした基準です。, 裁判基準とは、裁判所で損害を算定する時の基準です。交通事故には、示談・民事裁判・ADRという3つの解決方法があります。, 示談交渉の相手は保険会社です。だから保険会社から金額提案を受けているにすぎず、もし民事裁判を起こしたなら、裁判所の基準で損害算定がなされます。弁護士に示談交渉を任せた場合は、示談の段階で、裁判と同様の水準まで増額するように交渉ができます。, 赤い本とは、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という書籍をさします。装丁が赤いことから「赤い本」の愛称があります。弁護士基準・裁判基準・赤い本の基準は、すべて同じものをさすと覚えておくと便利です。, 弁護士基準で慰謝料を算定する時には、慰謝料の算定表を使います。自賠責基準のように日額が設定されているのではなく、入院期間・通院期間の長さで計算できます。注意点としては、被害者が重傷か軽傷かで算定表を使い分ける点です。, まず、入院日数と通院日数を月単位に変換します。「月」は30日単位となりますので、入院60日は2月、通院150日は5月となり、それぞれの交わるところが慰謝料となるため、入通院慰謝料は173万円です。実通院日数100日は慰謝料の計算には使用しません。, むちうちの場合は、軽傷時の慰謝料算定表を使います。通院123日を月単位に直すと、4月と3日になります。端数が出た場合には、端数の出た月の慰謝料を日割りして算出します。, 通院4月の入通院慰謝料は67万円です。端数の3日は5月目にあたりますので、5月目の79万円から67万円を差し引いた12万円が5月目の慰謝料と考えられます。12万円を30日で割り算すると、1日あたり4,000円となります。端数3日分は4,000×3=12,000円です。むちうちで通院123日の時、入通院慰謝料は68万2,000円となります。, 弁護士基準は、保険会社の基準と比べると慰謝料が高額になります。また、実際の通院日数は原則慰謝料額を左右するものではありません。, しかし、通院期間が長期にわたる場合で実通院日数が少ない場合は要注意です。症状、治療内容、通院頻度などの面から総合的に判断されて、慰謝料の算定表(相場)よりも減額されてしまう可能性があります。具体的には、実際の通院期間は不採用となり、実通院日数をもとにみなしの通院期間が算出され、少ない通院期間で慰謝料計算されてしまいます。, 交通事故を適切に解決するには、弁護士への相談は欠かせません。たとえば次のようなメリットがあります。, 弁護士相談のタイミングは早いほど良いです。それは、資料収集などの準備にしっかり時間を使えるからです。, 弁護士相談に早すぎるということはありません。後遺障害認定の申請を検討した段階、通院治療が終わった段階、示談を始めた段階、あらゆる交渉の節目で弁護士相談をご検討ください。, 治療内容や通院頻度は極めて重要です。被害者の怪我をきちんと治すためには、医師の指示をよく聞いて治療に集中すること、通院頻度を守ることがポイントです。, 例えば長期通院でむちうちで湿布を貼ってもらうだけ、といった内容では、漫然とした治療と見なされ、慰謝料が減らされてしまう可能性があります。, 通院頻度が低すぎると、もう治っているのではないか、痛みは嘘ではないかと疑われてしまうかもしれません。その結果、治療費や慰謝料をスムーズに支払ってもらえない可能性もあります。, 加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを提案される可能性があります。様々な理由が考えられますが、通院が長期にわたっている場合、通院の頻度がきわめて低くなっている場合、治療関係費や慰謝料などの総額が120万円を超えそうな場合などがあります。, 相手方の保険会社に治療費の打ち切りを提案されたら、まずは医師に相談をしてください。あくまで「治療費」の打ち切りであって、「治療行為」そのものを打ち切る権利は保険会社にはありません。, 主治医から「まだ治療を続ける」という判断を受けたら、その旨を保険会社に伝えて、治療費の支払いを継続してもらうように交渉しましょう。, もし主治医からも「そろそろ治療は終了」と判断を受けたら、治療費の打ち切りを避けることは難しいです。被害者が治療費を自分で支払いながら治療を継続することになりますので、健康保険を使って自己負担分を押さえたり、ご自身で加入されている人身傷害保険などを活用しましょう。, 治療費の打ち切りでお困りでも、安易に治療を終えたり、症状固定(治療をやめる)を選ぶことはおすすめしません。ぜひ弁護士にご相談下さい。一緒に有効策を探していきましょう。, 被害者が交通事故で負う損害は幅広いため、お一人ですべての損害を明らかにすることは難しいです。示談を終えてから「まだ請求するべきお金が残っていた」と気づいても、示談後の再請求は認められづらいものです。, 弁護士にご相談いただければ、お話をお伺いしながら加害者側に請求すべきお金を網羅的に調べることが可能です。, 一例になりますが、損害賠償請求のチェックリストを作成しました。弁護士基準の相場も目安として掲載していますので、ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。, 後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けてください。後遺障害認定を受けないと、後遺症への補償がきちんと支払われません。, 症状固定とは、医学的に認められた一般的な治療方法を継続しても症状の改善がみられない状態のことをいいます。症状固定となると治療段階は終わり、後遺症への賠償を求める段階に移行します。, 症状固定の段階になると、入通院慰謝料、休業損害、治療費、通院交通費などの支払いは受けられなくなる点はご留意ください。, 後遺障害認定の申請には、被害者請求がおすすめです。被害者請求のフローを簡単にご説明します。, 被害者請求のポイントは、被害者が必要書類を集めること、被害者が直接相手方の自賠責保険会社に請求を行うことにあります。, 事前認定では、後遺障害診断書以外の書類は加害者側任意保険会社が用意してくれます。そして、加害者側任意保険会社から自賠責保険会社に書類が提出されます。, 被害者請求は準備などの負担も大きいですが、加害者の保険会社任せにせず、自分で書類を集めて提出できるというメリットがあります。ご自身の身体に残る症状をきちんと立証できるデータを提出できるなど、後遺障害認定の確率を上げるための工夫ができます。事前認定では、結局どんな書類が審査されたのか分かりません。, また、被害者請求では、後遺障害認定を受けた時点で、示談を待たずに自賠責保険会社から一定の補償金を受けとることができます。事前認定では、自賠責保険会社から支払われる補償金も、示談金の一部としてまとめられてしまうので、示談を結ぶまで支払ってもらえません。, 被害者請求を選ぶメリットはたくさんあります。デメリットである「手間」は、弁護士に依頼することで軽減可能です。, 後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて相場があります。後遺障害がもたらす生活・労働への影響を加味して目安の金額から増減されます。, 後遺障害等級は1級から14級までありますが、すべての等級において弁護士基準の金額が自賠責基準の金額を上回っています。, 後遺障害等級の具体的な認定基準については、関連記事『後遺障害等級の一覧表|症状別の具体的な認定基準と認定の流れがわかる』にて解説しています。, 基礎収入 × 労働能力喪失率 × (67-症状固定時の年齢)に対するライプニッツ係数, 67とは、交通事故にあわなければ働いていたと考えられる年齢です。67歳までの年収について、後遺障害による労働能力低下の影響を受けて減収してしまっていると考えるのが逸失利益の計算式です。, むちうちの逸失利益には注意が必要です。むちうちは、67歳までは労働能力喪失期間が続かないと考えられています。, 具体的には、後遺障害12級13号認定で10年間、後遺障害14級9号で5年間とされます。, たとえば、37歳で症状固定となった場合、後遺障害12級13号なら47歳まで、後遺障害14級9号なら42歳までの減収について補償を受けられます。, 逸失利益の計算は、被害者の職業・立場においても計算の方法が違います。関連記事『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』で詳しい計算方法を解説しています。, 交通事故で負うむちうちの症状は、痛み、しびれ、めまい、吐き気、頭痛、視力低下など多岐にわたります。最初に病院を受診した時には、医師に気になる症状をもれなく伝えてください。治療を開始してしばらく経ってから「そういえばこの症状もありました」と伝えても、交通事故と症状の因果関係を証明しづらく、適正な補償を受けられない可能性もあります。, また、治療の主軸は整形外科にあります。自己判断で整形外科の通院をやめて整骨院・接骨院に切り替えたり、治療の間隔をあけるのは危険です。, むちうちの後遺症は、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号に認定される可能性があります。, 神経症状があることを示すために最も有効な方法は、MRIやCTなどの画像検査です。画像検査の結果で神経症状の原因が確認できれば、第三者からみても症状の存在が確認できるからです。画像検査の結果で示すことができれば、後遺障害12級13号認定の可能性が高まります。, 次に、MRIやCTなどの画像検査の結果では症状の存在が示せなくても、神経学的検査の結果で神経症状の存在を確かめることが可能です。, 神経学的検査の結果で神経症状の存在が明らかにできれば、後遺障害14級9号認定の可能性が高まります。, むちうちで通院し、弁護士に示談交渉を任せた場合の慰謝料相場をまとめた早見表は以下の通りです。通院期間ごとにまとめていますので、被害者の通院状況にあわせてご利用ください。, むちうちで後遺障害認定を受けるには、6ヶ月以上通院していることがポイントです。そのため通院6ヶ月未満の場合は、後遺障害慰謝料の獲得はあまり期待できません。, 弁護士基準での入通院慰謝料、後遺障害慰謝料への増額交渉は、弁護士にお任せください。, 6ヶ月の通院は、本当に多くのご苦労をされたことと思います。それだけの苦労に見合った金額を受けとるべきです。, また、6ヶ月の通院期間となると、自賠責保険会社から支払われる金額だけでは不十分な恐れがあります。自賠責基準で支払いきれない分は、加害者側の任意保険会社が補てんします。この補てん分は、任意保険会社としては出費になりますので、少しでも低額に済ませようというのが営利企業としての本音です。, 具体的には、治療中にかかる費用が120万円を超えそうになるあたりから任意保険会社の態度が変わる可能性があります。通院6ヶ月ですと容易に120万円を超えることが予想されます。相手方保険会社とのストレスフルなやり取りは弁護士に任せて、被害者の方はいち早く日常生活に復帰しましょう。, アトム法律事務所では、無料の法律相談を受け付けています。ご予約窓口は年中無休でつながりますので、お気軽にご利用ください。, 高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。, 交通事故の診断書は警察に提出しないと慰謝料減額?全治日数の記載は気にしなくてもいい, 突然生じる事故や事件に、地元の弁護士が即座に対応することでご相談者と社会に安心と希望を提供したい。, © 2016 - Takeshi Okano

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