これから何をすれば良いかなど、豊富な経験とノウハウに基づいて回答いたしますし、加害者や保険会社との交渉や、 後の裁判などに迅速に対応できるサポートをしていきます。, 「専門性を持って社会で活躍したい」という学生時代の素朴な思いから弁護士を志望し、現在に至ります。 仙台弁護士会所属の宮城県内3か所(古川、大河原、仙台)の弁護士事務所です。交通事故、債務整理、企業法務、相続問題、離婚問題等のご依頼を受けております。初回法律相談無料, 紛争解決の方法として「示談」と「裁判」という言葉が使われることがありますが、2つの言葉はそれぞれ意味が異なります。「示談」とは、裁判や調停などを経ずに、当事者同士の話し合いで解決することです。一方、「裁判」とは、当事者同士の話し合いで解決することができず、法廷で紛争を解決することです。, 交通事故の場合、ほとんどのケースは示談で早期解決しますが、過失割合や慰謝料等の賠償額を巡り、裁判まで発展するケースも少なくありません。, 交通事故の示談とは、過失割合や慰謝料等の賠償額について、裁判や調停などを経ずに当事者同士の話し合いで解決することであり、法律上は「和解契約」にあたります。, 加害者は、被害者に対し、交通事故で被害者が被った損害を賠償しなければならず、慰謝料等の賠償額、支払い時期、過失割合などを巡り、双方の主張を基に話し合いによる解決を目指します。双方が合意した場合は、示談成立となりますが、後々のトラブルを防ぐために示談の内容を書面にした示談書を取り交わします。保険会社とやり取りしていた場合は、「損害賠償に関する承諾書」(免責証書) という書類になることもあります。, 交通事故の裁判は、「刑事裁判」と「民事裁判」の2種類があります。前者は、加害者の刑事責任を問うための裁判であるのに対し、後者は、加害者に対して損害賠償を請求するための裁判になります。「民事裁判」の場合、裁判を提起してから判決が出るまでに、およそ1年~1年半ほどかかります。ただし、判決前に和解が成立した場合には、6カ月~1年ほどで解決することも多いです。裁判を提起する際には、「裁判費用」(訴訟費用)のほかに、弁護士に依頼した場合には「弁護士費用」がかかります。, 民事裁判の手続は、弁護士に依頼せず行うことも可能ですが、専門的知識を必要とするため、弁護士に依頼しているケースがほとんどです。特に、最近では、自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていることが多く、その場合には、保険会社が特約の範囲内で弁護士費用を負担してくれますので、弁護士費用の負担なく(少なく)、弁護士に依頼することも可能となります。大まかな手続きは、次のとおりです。, 「訴訟費用」とは、訴状を提出する際に必要な 予納郵券や裁判所に収める手数料(印紙代)などです。こうした訴訟費用は、判決の内容に応じて、裁判所が原告と被告のいずれに負担させるかを定めますが、判決が確定するまでの間は、原告が立て替えて支払うことになります。, なお、 判決ではなく、和解により解決に至った場合には、訴訟費用は各々が負担するケースが多いです。, 「弁護士費用」とは、紛争解決を弁護士に依頼した際に、弁護士に対して支払う着手金や報酬金のことです。 弁護士に委任した時点で支払う「着手金」と、委任事務処理が完了した時点で、結果に応じて支払う「報酬金」などがあります。, 軽微な物損事故など、損害額が大きくない場合には、弁護士費用が大きな負担となってしまい、弁護士に依頼することを断念されるケースも散見されます。しかしながら、最近では、自動車保険に弁護士費用特約が付帯しているケースが増えています。その場合には、特約の範囲内で、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼することができ、弁護士がより身近な存在になりつつあります。, 示談金には、治療費・交通費・入通院慰謝料・休業損害・逸失利益・後遺障害慰謝料など、様々な費目が含まれます。一定の基準はあるものの、事故の状況や被害者のケガの程度などによっても様々ですし、保険会社によっても算定基準が異なります。そのため、提示された示談金が適切なのかどうか疑問に感じた場合には、弁護士に相談することをお勧めします。, 弁護士法人 菅原・佐々木法律事務所では宮城県仙台市・大崎市・大河原に事務所がございます。法律問題でお悩みのあなたのご相談を初回無料にて受け付けております。 js = d.createElement(s); js.id = id; 特に、加害者の保険会社との示談交渉がうまくいかず悩まれていたり、後遺症が残ってしまい後遺障害慰謝料請求を考えていたりする方は、 お気軽に相談いただければ幸いです。, 弁護士は敷居が高く感じられるかもしれませんが、話しやすい弁護士でありたいです。 交通事故の被害を巡る紛争は、保険会社と十分な示談交渉を既にしており、改めて調停を行っても示談交渉の繰り返しになるだけで意味がありません。 fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); 交通事故で5か月通院したら、いくらの慰謝料がもらえるのか?慰謝料の相場や通院時に注意すべきこと、慰謝料以外にも受け取れる賠償金について解説します。 初心を忘れず、研鑽を積みながら、クライアントの皆様の問題に真摯に取り組む所存です。, 任意保険会社の担当者は、加害者の保険会社ですので、被害者に親切丁寧であるとは限りません。交通事故案件の取り扱い実績が多い私たち弁護士に示談交渉を依頼してしていただくことで、直接やり取りするストレスから解放され、慰謝料交渉も優位にすすめることができます。, メーカー2社で法務部員を務めた後、ロースクールに通って弁護士資格を取得しました。 交通事故で相手と示談交渉が決裂したとき、通常訴訟が必要になることが非常に多いです。 通常訴訟とは、いわゆる裁判の手続のことです。 当事者がお互いに法的な主張を戦わせて、証拠を提出して厳密に審理が行われます。 申立手数料は被告に対する訴額によって異なり、訴額が高額であるほど手数料の負担も大きくなります。訴額ごとの申立手数料は次のとおりです[注2], 被告に対して1,300万円の損害賠償を請求する場合、その手数料は59,000円です。また後遺症が残ったケースなどで1億円を請求した場合の手数料は30万円を超えます。郵便料や申立手数料は民事裁判において必ず収めなくてはいけない費用ですが、資力がなく支払いが困難な場合は訴状の提出にあわせて訴訟救助を申し立てて受理されれば支払いを先送りにすることが可能です。, [注1]東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について|裁判所 http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/syoutei_osirase/l4/Vcms4_00000320.html [注2]民事訴訟費用等に関する法律別表第1|裁判所[pdf] http:// http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20161001minsohiyouhoubeppyou1.pdf, 従来の弁護士報酬は日本弁護士連合会によって報酬基準が設けられていましたが、同基準が廃止されて以降は弁護士がそれぞれ独自の料金を定められるようになりました。 そのため依頼する弁護士次第で費用に差がありますが、着手金と報酬金はあわせて80万円が目安とされています。, 日本弁護士連合会が全国の会員を対象に行ったアンケートによると、交通事故において訴訟を起こし妥当な賠償請求を行ったケースにおける着手金は30万円(49%)、報酬金は50万円(35%)が最も多いという結果でした[注3] 。, そのため交通事故の民事裁判では、弁護士に支払う着手金と報酬金はあわせて80万円程度かかると考えましょう。 ただし弁護費用は着手金・報酬金以外にも交通費や日当が必要となり、着手金は請求しないかわりに賠償額の何割かを報酬金として請求するなど独自の料金プランを設けているケースもあります。, [注3]市民のための弁護士報酬ガイド|日本弁護士連合会[pdf]https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf, 被害者が裁判所へ訴訟を提起して受理された後、裁判所が第1回口頭弁論の期日をおおむね1〜2ヶ月以内で指定します。 第1回口頭弁論において被告は答弁書をあらかじめ提出していれば出廷する必要がありませんが、原告は必ず出廷しなくてはいけません。 第2回目以降の口頭弁論では弁護士を含む当事者が法廷でそれぞれの主張を行い、証拠の提出・反論といったサイクルを月に1回程度の間隔で繰り返し審理されます。, 交通事故の民事裁判にかかる日数は争点や被告の反論などによって変動し、短期なものでは半年以内に決着がつきますが、長期化すると1年以上を要するケースも少なくありません。 ただし第1回口頭弁論で被告が答弁書を提出せず出席もしなかった場合、原告の訴状内容を被告が異議なく認めたとみなされ、原告の要求どおりの判決が下される欠席判決に至ることがあります。, 幾度かの口頭弁論で当事者それぞれの主張・証拠がすべて述べられた後は訴訟の争点を整理するフェーズとなり、この際に裁判所から和解案が示されます。和解案に当事者らが合意すれば和解が成立して早期な終局が望めますが、双方に和解の意向がなければ判決をもって終局するという流れが一般的です。, 第1審の民事裁判における終局は約半数が判決によるものであり、和解による終局は3〜4割ほどです。, 裁判所が公表している統計データによると、平成16年4月から同年12月末までの期間における全国の地方裁判所で既済となった民事裁判は10万6,553件であり、そのうち終局区分の割合は判決47.4%、和解35.5%、取下げおよびその他が17.1%という結果でした[注4]。, [注4]地方裁判所における民事訴訟事件の審理の状況|裁判所[pdf] http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20505102.pdf, 口頭弁論を終えて和解が成立せず裁判所から判決が言い渡されると裁判は一時的に終局しますが、判決が言い渡された2週間以内であれば控訴・上告が認められています。そのため第1審の判決に不服がある場合は控訴、控訴審の判決に憲法解釈の誤りがある場合などは上告することが可能ですが、判決が言い渡された2週間以内に上訴しなかった場合は判決が確定します。, 第1審を不服として控訴状を提出した後は、50日以内に第1審の判決が正当ではない理由を記入する控訴理由書を作成して提出しなくてはいけません。, 控訴理由書を受け取った裁判所が適当な控訴であると判断すれば開廷され、控訴審が行われます。ただし控訴審は第1審の判決が正当ではない理由を争点とするため、交通事故の一部始終を見ていた第三者の証言が得られたなどの新しい証拠がなければ口頭弁論は1回で終結してしまい判決は覆りません。, また控訴審が終局した後は最高裁判所へ上告することも可能ですが、上告は控訴審の判決に憲法解釈の誤りがある場合や控訴手続きに違反があったケースに限られます。, そのため控訴審の判決で言い渡された賠償額に満足できないといった不服を理由とする上告は認められておらず、法律に関する問題がない限り交通事故の民事裁判は第1審・控訴審の2回までと考えるのが妥当です。, 交通事故の民事裁判で法廷に証人を招いた場合、当事者が証人の交通費や必要に応じて宿泊費を負担することが求められます。 さらに証人は仕事を休んで出席する場合もあるため、日当も負担する必要があります。証人の日当額は裁判所によって定めが異なり、東京地方裁判所の場合は8,000円以内です。, 申立手数料(印紙代)は第1審に限らず控訴審においても収める必要があり、金額は第1審の1.5倍と定められています。 例として第1審の訴額が2,000万円の場合、12万円の申立手数料を納める必要があります。また交通事故の民事裁判においては稀ですが、仮に上告審が発生した際の申立手数料は第1審の2倍となります。, 裁判は交通事故の被害者が当初提示された示談や調停に納得できず訴訟されるものですが、勝訴しないと大きく損してしまうリスクが伴います。, 裁判は示談交渉で提示された賠償金を得る権利を捨てて起こすものであるため、敗訴してしまうと当初の賠償金を受け取れません。 さらに裁判費用は敗訴した側が負担することが民事訴訟法によって定められているため、仮に被害者であっても敗訴した場合は一方的な金銭的負担を強いられてしまいます。, 裁判は弁護士を雇わなくても個人で手続きおよび法廷に立つことができます。 しかし訴訟を提起して加害者側が弁護士を雇った場合は自らが法律の専門知識を擁していないと不利な情勢になってしまうため、被害者側も弁護士を雇って勝訴を狙わなくてはいけません。, さらに弁護士は裁判を起こす費用と請求できる賠償金から訴訟するべきか否か判断できるため、示談を進めたほうが裁判を起こすより多くの賠償金が得られるといったアドバイスも受けられます。, 弁護士を雇わず裁判に臨んで勝訴するためには、必要な書類や証拠などを1人で準備して法的な観点から自らの主張が正しいことを法廷で述べることが必要不可欠です。 弁護士に依頼すれば煩雑な裁判の手続きを任せることができ、過去の判例などをもとに正当な賠償金を主張して増額を狙えますよ。. こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。 お客様とのコミュニケーションを大切にし、難しい法律用語も分かりやすくご説明したいと思います。 5. 交通事故の被害者になった場合、示談交渉が成立すれば比較的すみやかに事態は収束します。しかしながら必ずしも示談交渉がまとまるとは限りません。加害者側の保険会社の担当者が提示してきた示談金が、妥当なものでない場合、被害者側としては簡単に相手の提案を受け入れることはできないですよね。, だから示談する為に交渉が発生することは自然なことなのですが、何度交渉しても示談が成立しない場合は、次のような対応が必要になります。示談交渉が決裂した際に必要となる対応、それは調停や裁判です。, この調停や裁判は被害者自身だけでも対応できないものではありませんが、その交渉は示談交渉より難しくなることは間違いありません。だから示談交渉がまとまらなかった場合はできるだけ弁護士へ相談すること、そして依頼することを検討しましょう。, 勿論弁護士を雇わないという選択もあり得ます。しかし交通事故の被害者という立場であれば、弁護士に依頼することで慰謝料を増やせる確率が高まることは見落としてはいけません。弁護士費用の出費は一時的には高く感じるかもしれませんが、その裁判に勝つことができれば結果として、手元に残るお金は多くなる可能性が高くなるのです。, だから個人的な力で示談交渉をまとめることができなかった場合は、交通事故対応に特化した弁護士に相談することを検討しましょう。信頼がおける弁護士を探す為には、無料相談の活用、友人・知人に紹介を依頼するなどあらゆる手段を使いましょう。, そして間違いのない弁護士を探すことが大切です。医者にもヤブ医者がいるように、弁護士の実力は人により大きく異なります。だから弁護士はただ依頼するだけでなく、優秀な弁護士を見極めて依頼すべきなのです。, 交通事故で被害者となった場合、示談交渉がかなりのポイントとなります。示談交渉がスムーズに済めば、圧倒的に全ては早く解決するからです。では通常、交通事故が発生して、何かしら被害者として負傷した場合、症状固定から示談成立まではどの程度の期間を見込んでおけばいいのでしょうか。その期間は約半年です。, もちろん状況によりその期間は長くなる場合も短くなる場合もありますが、半年程度は時間がかかることを認識しておきましょう。その期間を左右するのが、交通事故による負傷の程度です。あまりに酷いケガで腕や足を喪失してしまった場合、傷害認定、そして長期に渡る治療が必要になります。, 目には見えない高次脳機能障害の可能性も探らなくてはならないかもしれません。そうなると時間をかけた検査、そして経過観察が必要になります。このプロセスを軽視して示談交渉をしてしまうと、被害者としては適正な示談金を受け取れない可能性があります。, 何故なら、一度示談に合意した後、追加で慰謝料を請求することは簡単な話ではないからです。交通事故に遭遇すれば、できるだけスムーズに全ての対応を終わらせたいと考えるのは被害者も加害者も同じです。しかし症状固定だけは慎重に見極めなければならないのです。, ただ交通事故の被害者になったとしても、ほとんどケガがなかった場合は、症状固定を待つ期間が不要となるので、比較的早く解決できる可能性が高まります。3ヶ月程度で示談が成立する場合もあるのです。, 交通事故は何度も遭遇したくはないものですが、被害者であったとしても、加害者であったとしても、経験すればするほど交渉が強くなるのは間違いありません。実際に交通事故が起きた場合、過去に事故経験がある人の方が状況を客観的に見た際に有利な条件で示談を成立させているケースが少なくないのです。, では一体なぜ、交通事故経験者は示談交渉に強くなるのでしょうか。その理由は交通事故が解決する迄の流を全て肌感覚で経験しているからです。示談交渉は何気なく言った一言、ちょっとしたメモ書きに残した同意の意思表示、そういったものが影響します。だから交通事故経験者は、事故が発生したその瞬間から、自分が有利になるような対応をとりはじめているのです。, ところが初めての交通事故となると、何をどうしていいのかわからないですよね。それは被害者であっても、加害者であっても同じことです。分からないから本人も気がつかないうちに、示談交渉や裁判で不利になるような行動、失言をとってしまう可能性が高いのです。では交通事故で被害者になって、相手の加害者が交通事故経験者だった場合、示談交渉などを有利に進めることは不可能なのでしょうか。, そんなことはありません。交渉が不利になると直感的に感じた時、またはどうしようもないと感じた場合は交通事故対応の経験が豊富な弁護士に相談、依頼すればいいのです。交通事故対応に特化した弁護士は実際に交通事故の経験が無かったとしても、経験に勝る量の案件を交渉しています。, そういった弁護士を味方につければ交渉を有利二できる可能性が飛躍的に高まるのです。交通事故を初めて経験した際は弁護士のような信頼できる他力に頼ることが効果的なのです。, 示談交渉が決裂した場合、次の展開は調停か裁判です。そこで加害者が優秀な弁護士を雇ってきた場合、厳しい裁判となるかもしれません。では裁判の準備としてどのようなことが必要になるのでしょうか。そこでここからは、示談交渉が決裂した際に考えるべきことを5つ項目で紹介します。, 裁判を有利に進めたいのであれば弁護士への相談は欠かせません。特に交通事故の被害者として挑む裁判であれば、交通事故に特化した優秀な弁護士に依頼しましょう。, 弁護士に依頼すれば、安心なところもありますが、任せきりにせずに弁護士には協力的に対応しましょう。その為には裁判の基本的なルールを把握しておけなければなりません。, 示談交渉を弁護士に依頼せずに決裂させた場合はその理由を明確にしておきましょう。そうすることで重要な争点を明確にできます。, 交通事故の被害者は、ケガなどを理由に加害者を非難できる強い立場ではありますが、それが過剰になりすぎないよう注意しなければなりません。あまり失礼な態度を加害者に取り続けると裁判とは関係ないところで不要な恨みをかってしまう可能性があるからです。, 交通事故裁判で重要になるには、慰謝料と損害賠償の金額です。だから弁護士に相談するまでにある程度、どの程度であれば自分自身が納得できるのか、その金額を明確にしておきましょう。それが妥当かどうかは弁護士と相談すれば明確になります。, また弁護士と協議することで、想定しているよりも高い金額が請求できるようになるかもしれません。このように交通事故の被害者となり示談交渉が決裂した際は、次の裁判や調停への準備が欠かせません。, 裁判は決して楽なものではありませんが、裁判の結果を有利にできればその後の生活がある程度楽になることは間違いありません。最悪の結果は交通事故により著しい物損があり、尚且つ後遺症が伴うようなケガをしたにも関わらず適切な慰謝料や損害賠償を受けられないことです。, だから示談交渉が決裂した際は多少労力を要としたとしても、弁護士に相談するなど裁判に向けた万全の対策が必要となるのです。, 保険会社に丸め込まれるのはNG!交通事故被害者は迷わず弁護士に相談を。オススメの法律事務所のご紹介も行っています。. 1 交通事故の過失割合5対5の場合とは? 1.1 交通事故で過失割合5対5とは何か? 1.2 駐車場内の物損事故において、過失割合を5割から3割に修正した事例; 1.3 交通事故の過失割合に不満があるなら、弁護士に依頼しよう! 2 基本過失割合が5対5になるケース お客様と弁護士とが密にコミュニケーションをとり協働することにより、より良い解決策を見出すことができると考えております。, 事故後の対応アドバイスや入院・通阮の注意点もありますので、なるべく早めにお電話ください。 あなたの状況・症状に基づいて「障書等級」がわかります。 後で困ることがないように、「症状ごとにすべき対処法」もお伝えします。 お早めにお電話していただき、現在の状況(症状)について教えてください。, 5.被害者が示談書に署名・捺印し、被害者用控えを保管して残り3部を保険会社へ返送する, 2.被害者が免責証書に署名・捺印し、被害者用控えを保管して残り2部を保険会社へ返送する. この記事では、交通事故の示談書とはどのようなものかをご説明し、示談書の書き方や取り交わし方をご紹介しています。注意しなければ一方的に不利な内容の示談を押し付けられるおそれもありますので、示談書についてよく理解してから合意するようにしましょう。 交通事故で相手と示談交渉が決裂したとき、通常訴訟が必要になることが非常に多いです。 通常訴訟とは、いわゆる裁判の手続のことです。 当事者がお互いに法的な主張を戦わせて、証拠を提出して厳密に審理が行われます。 弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。 1 交通事故の過失割合5対5の場合とは? 1.1 交通事故で過失割合5対5とは何か? 1.2 駐車場内の物損事故において、過失割合を5割から3割に修正した事例; 1.3 交通事故の過失割合に不満があるなら、弁護士に依頼しよう! 2 基本過失割合が5対5になるケース 5-1.通常訴訟とは. 具体的には、自動車の修理や体の治療を受ける際にもらった領収書、欠勤による給与の減額がわかる明細書などです。, 両者の主張に大きな隔たりが生じている場合は、主観的な認識の違いが原因であることが多いです。そのため、被害状況のわかる写真や医師の診断書のような客観性の強いものは有力な証拠となります。, 逆に、どれも用意できなければ、被害は大したことないと判断されかねません。裁判になることも想定して、事故が起こった時点からなるべく証拠の確保を心がけましょう。, とくに後遺障害等級はどの程度の治療をしたか等で判断が変わります。きちんと損害賠償を獲得したいのであれば早めに弁護士に相談することをおすすめします。 つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。, 交通事故の被害者にとって、弁護士は、妥当な慰謝料をもらうための強い味方になります。 ※法テラスの民事法律扶助・震災法律援助・弁護士費用特約等が適用となる場合は、これらの制度を利用しての無料相談となります。, 弁護士法人 菅原・佐々木法律事務所では法律でお悩みのあなたのご相談を初回無料でお待ちしております。LINEで相談の予約が出来ます。. ALL RIGHTS RESERVED. (function(d, s, id) { 我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。, 交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。 交通事故の示談が長引いている原因5選|〇〇を争うと示談が長引く?そもそも示談交渉が始まらない時にするべきことは?被害者目線で示談が長引いている時の対処法がわかる 慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。 まとめ:交通事故で示談交渉が決裂しても慌てない . var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; まずは手軽なLINEでお気軽にお問合せ下さい。 最初の裁判期日が指定されるのは、訴状を提出してから約1か月ほど経った頃です。, 裁判はお互いが主張を行って、最終的には証拠に基づいて判断がされます。そのため、請求額の裏付けとなる証拠も用意しておかなければなりません。 5 交通事故の民事裁判なら弁護士に依頼 交通事故の民事裁判について 交通事故の 民事裁判 は示談交渉・調停が決裂したケースや、加害者が提示した損害賠償に被害者が満足できず訴訟した場合などに 双方の主張を法廷で述べて解決を図る場 です。 被害者または加害者の住所、事故が発生した場所の3つのいずれかを管轄している裁判所から選択します。, 訴状を提出すると裁判所で形式的な審査を行って裁判期日を指定します。 5-1.通常訴訟とは. ※他の制度(日本司法支援センター〈法テラス〉の震災法律援助制度、弁護士費用特約など)を利用できる方は、当該制度を利用して初回相談料実質無料とします。 交通事故発生から示談(和解)成立までの流れについてです。治療や示談金額提示時にやるべきことや注意点などまとめています。交通事故の示談交渉における慰謝料・保険金・後遺障害のご相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所へ。何度でも相談無料です。 Copyright © 2016-2020 保険会社に騙されない!交通事故被害者の弁護士相談ガイド All Rights Reserved. 交通事故に遭って相手の保険会社と示談交渉を進めていても、相手と合意ができずに示談が決裂してしまうことがあります。, その場合、賠償金の請求を続けるには、どのような対応をとることができるのでしょうか?, 今回は、交通事故で相手の保険会社と示談交渉が決裂した場合の対処方法と、それぞれの手続きの特徴をご紹介します。, それぞれメリットやデメリット、向いているケースとそうでないケースがあるので、以下で順番に確認していきましょう。, そこで、示談交渉が決裂したら、自分が申立人となり、相手を相手方として、調停を申し立てると良いです。, 相手が全国規模の保険会社で自宅近くに支店がある場合には、そこを管轄する裁判所に申し立てをすると便利です。, 調停を申し立てるときには、調停申立書という書類を作成して、費用(収入印紙)とともに簡易裁判所に提出すれば手続きができます。, 調停では、裁判所の調停委員会が間に入ってくれて、当事者の話合いを調整してくれるので、示談交渉時、相手と直接話してもうまくいかなかったケースでも、合意できることがあります。, また、調停委員は通常経験を積んだ弁護士ですし、裁判官も関与してくれるので、裁判基準かそれに近い金額で計算をした和解案を出してくれることもあります。, 何度か期日を開いて当事者が合意することができたら、その内容で調停が成立しますし、合意ができなければ調停は不成立になります。, 調停のメリットは、間に調停委員会が入ってくれるため、示談では合意できなかった事案でも合意に至りやすいことです。, 被害者にしてみても、直接相手の担当者と話をしなくて良いので、気持ちも楽ですし、何事も話しやすくなるでしょう。, その場合、被害者に法的な知識がなくても、調停委員会が適正に賠償金額を算定してくれるので、不利になりにくい点もメリットです。, 強制執行力とは、相手が支払をしないときに相手の財産を差し押さえることができる効力のことです。, 調停後、相手が支払をしないときには、調停調書を使って相手の資産を差し押さえることができるので、約束を守ってもらいやすくなります。, 調停は、話合いの手続きなので、当事者双方が解決方法に納得しない限り、成立しません。, 調停は、裁判所を使う手続きの中では比較的簡単です。必要書類や決まり事も少ないですし、話合いがメインで進んでいくので、作成すべき書類などもほとんどありません。, 厳密に証拠によって認定していくわけでもないので、証拠を集めて提出する義務もありません。, 申し立てさえできたら、あとは裁判所に行って調停委員に自分の言い分を聞いてもらえればそれで手続きができます。, 交通事故のADRとしては、交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターのものが有名で、利用者数も多いです。, ADRを利用すると、間に専門の担当者が入ってくれて、相手との話を調整してくれます。, これにより、話合いが成立したら和解が成立して相手から支払いを受けることができます。, 合意ができない場合には、センターに審査請求をすると、センターが仲裁決定をしてくれます。, 保険会社は審査決定内容に従うので、被害者側が納得したら、問題を解決することができます。, ADRのメリットは、調停と同様、センターの担当者が間に入って話を進めてくれることです。, 当事者同士で話をしていると、相手との力の差が大きく影響してしまいますが、専門知識を持ったセンターの専門員が関与してくれるので、この問題も軽減されます。, そこで、話を進める際には、基本的に弁護士基準を当てはめて計算していくことになります。, 被害者が自分で相手と示談交渉をしていたとき、任意保険基準で計算されてしまうために賠償金が低額になっていたとしても、ADRを利用すると、金額が上がることも多いです。, 交通事故紛争処理センターなどのADRでは、調停の利用前に相談をすることができます。, 担当してくれるのは経験を積んだ弁護士なので、法律相談を受けるのと同じことになります。, 調停では、相談に乗ってくれることはないので、この点はADRの方にメリットがあります。, ADRを利用するとき、センターによる和解あっせんをうけても当事者が納得することができない場合には、センターに対して審査請求をすることができます。, 保険会社はセンターの決定に従うので、被害者さえ納得したら、終局的に問題を解決することができます。, このように、話合いが決裂しても問題を解決できる可能性があるのは、ADRのメリットです。調停にはこのような機能はありません。, ADRを利用した場合には、センターに審査請求をして裁定してもらうことができるため、当事者間に争いがあっても、調停よりは解決に至りやすいです。, 被害者が納得しないときはもちろんのこと、加害者が本人のとき(相手が無保険のとき)には、相手が納得しないときにも解決することができません。, ADRには半年近くかかることもありますが、解決ができない場合、その時間も手間も無駄になってしまいますし、はじめから裁判をしていた方が、時間を短縮できたことになります。, そこで、その後相手が不払いになったときに、相手の資産を差し押さえることができません。, 強制執行力をつけるためには、できあがった和解調書の内容を公正証書にしておく必要があります。, なお、裁定によって仲裁決定をしてもらった場合には、仲裁判断に強制執行力が認められます。, ADRを利用するときには、専門知識を持ったセンターの担当員が話を進めてくれるので、被害者の知識不足を補うことができますし、必要書類や決まり事なども少なく、話合い主体で進んでいく手続きだからです。, これは、60万円以下の少額の金銭請求をするときのみに利用できる、特殊な裁判の方法です。, 少額訴訟を利用できるのは、60万円以下の請求のケースなので、それを超える請求をするときには利用できません。, 被告が通常訴訟への移行を希望すると、手続きは通常訴訟に移行してしまうので、少額訴訟をした意味はなくなってしまいます。, 少額訴訟は、申し立てをしてから1ヶ月くらいすると第一回の期日が入りますが、この1回の期日で判決まで出してもらえるので、非常に短期間で解決することができます。, 少額訴訟では、厳密な証拠による認定は行われませんし、複雑な争点の整理手続もありません。, 弁護士を雇わない場合、少額訴訟にかかる費用は数千円程度なので、費用を大きく節約することができるでしょう。, 簡易な「異議」という手続きしか認められないので、上級審で争いが続いて手続きが長びくということもありません。, 第一回の期日に行くと、お互いが提出した書面や証拠を確認した後、司法委員という人の関与のもと、当事者間の和解の話合いが続けられるのです。, 和解が成立したら、裁判所で和解調書が作成されて、相手からその内容に従って支払いを受けることができます。, そこで、相手が判決や和解内容に従わない場合には、相手の資産を差し押さえることができます。, 多くの交通事故では、相手が保険会社でしょうから、実質的に少額訴訟を利用することができる事故はかなり限られてくるでしょう。, たとえば、事故の状況に争いがある場合や難しい争点がある場合には向かない手続きです。, そこで60万円を超える損害が発生していたら、少額訴訟によって請求をすることができません。, 交通事故で60万円以下というと、小さな物損事故や軽傷の打撲などのケースくらいでしょう。ほとんどのケースでは通常訴訟が必要になります。, むしろ、少額訴訟で弁護士を雇うと、弁護士費用で足が出てしまう可能性が高いので、できれば自分で行うことをおすすめします。, ただ、自分で進めるときであっても、法的な主張や証拠の提出が必要になるので、注意が必要です。, 調停やADRとは違って、はじめから白黒つけることを目的とする手続きなので、主張や証拠が整っていないと、負けてしまってかえって不利益になる可能性もあります。, 交通事故で相手と示談交渉が決裂したとき、通常訴訟が必要になることが非常に多いです。, 手続き進行のためのルールも厳密に決まっているので、そのとおりに進めていく必要があり、間違った方法で資料の提出などを行うと、いちいち補正を指示されてしまいます。, また、法的な主張を戦わせる必要があるので、うまく自分に有利になるように主張と反論をしないと不利になって、結果的に負けてしまいます。, 訴訟を提起するときには、140万円以下の請求なら簡易裁判所に、それを超える請求なら地方裁判所に提訴します。, 提訴をすると、その1ヶ月後くらいに第一回期日が入り、お互いが提出した書面や証拠の確認を行います。, そして次回までの予定を決めて、終了します。このような争点整理の手続きを月1回程度の期日によって繰り返していき、最終的には関係者の尋問を行います。, 相手との間にどれだけ隔たりがあっても裁判所が最終的に判決をしてくれますし、裁判所の出した判決に異議を唱えることはできません。, 控訴などの手続はありますが、裁判所の判決が不服だからといって、どこか別の機関に再度審査を求めることはできないのです。, そこで、争いが激しくて相手と和解できそうもないときには、調停やADRなどを利用せずに当初から訴訟を利用した方が良いです。, 話合いが不可能なケースでも解決できますし、相手が無保険で本人であっても解決できます。, 金額にも制限がないので、数十万円の少額の請求も可能ですし、1億円、2億円の高額請求も可能です。, 内容的にも制限がなく、複雑な法律問題や後遺障害等級認定などの問題が絡んでいても、訴訟によって解決してもらうことができます。, 他の方法で解決できない場合には、最終的に通常訴訟を利用することで解決することが可能となります。, たとえばADRの仲裁決定に不服がある場合や、自賠責の後遺障害等級認定に不服がある場合には、裁判所に訴えることでその妥当性を判断してもらうことができます。, 和解というのは、裁判手続き中に当事者が話し合って合意し、裁判を終わらせることです。, 裁判中に和解をするときには、裁判官が間に入って話を進めてくれるので、合意をしやすいです。, お互いに、判決になると負けるリスクがあるので、それよりは譲り合ってwinwinの関係になろう、と考えやすいのです。, このように、話合いによって解決ができることも、通常訴訟のメリットと言えるでしょう。, 通常訴訟で判決が出たり和解をしたりしたときには、その決定内容に強制執行力が認められます。, そこで、相手が判決に従わないときや和解の約束を守らないときには、相手の資産や給料などを差し押さえることができます。, また、書面の提出方法についてもいちいち細かく決まっているので、間違うと書記官から補正を促されて手続きが進まなくなってしまいます。, また、通常訴訟を一人で進めていくのはほとんど不可能ですし、一人で進めると大きく不利になってしまうので、弁護士に依頼しなければなりません。, 標準的に8ヶ月~10ヶ月くらいはかかりますし、長いケースだと1年以上かかることも普通にあります。, 一回訴訟を提起してしまったら「どんなに早くても半年はかかるもの」と覚悟を決めて、どっしりと構えておく姿勢が必要です。, 相手の言い分が通ったら、訴訟前に示談をしておいた方がむしろ得だったという結果になる可能性もあります。, そこで、訴訟を進めるときには、どのような判決が下されるのかを予測しながら、和解の線も見据えて進めていくことが大切です。, 訴訟を進めるときには、法的に主張を整理して適切な証拠を適式な方法で適切な時期に提出しなければなりません。証拠を集める必要もあります。, 自分一人で進めていると、何もわからないまま、あれよあれよといううちに負けてしまうことが目に見えています。, 自分でもできないことはないですが、手間もかかるので、できれば弁護士に依頼した方が良いでしょう。, 裁判を弁護士に依頼していたらそのまま同じ弁護士が対応してくれますが、調停などを自分で行った場合には、弁護士を探す必要があります。, 強制執行をするときには、差押えをする対象の資産を自分で見つけなければならないので、注意が必要です。, また、相手が任意保険に入っているときには、強制執行は不要です。保険会社は、決まったことには従うためです。, 示談が決裂したら、調停やADR、少額訴訟や通常訴訟から適切な手続きを選択して進めていく必要があります。, 自分ではどの手続きが適切かわからない場合、弁護士に相談してアドバイスを求めると役立ちます。, 元弁護士。平成16年より交通事故や離婚、債務の問題を多く取り扱う弁護士として活躍。平成19年4月陽花法律事務所を設立。現在は、体調不良により、法律問題をわかりやすく解説するライターとして活躍中。.

.

アリナミンv Cm 女性 22, すずめ 米 ベランダ 4, Https Www Googleapis Com Calendar V3 Calendars 4, 学習整理 歴史1 答え 48, ウイイレ フェルナンドトーレス レジェンド 10,