個人事業主が引越しなどで住所変更をする際は、水道や電気など生活インフラの手続きのほかにも、税務署、年金事務所などで納税先や保険の変更手続きが必要になります。 県をまたいで引っ越しをしました。まだ、個人事業の移転の届けを出していないため、住所変更手続きについて税務署へ伺いました。当初、開業届の再提出など色々と提出書類があると思っていたのですが、必要な書類はどうやら1枚だけだということで安心。 参照 : 国税庁「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」 平成31年(令和元年・2019年)分扶養控除等申告書の書き方を記入例つきで解説します, 税務署のサイトから入手できる開業届出書は「提出用」と「控え用」の両方がありますが、控え用は「提出用」をコピーしたものでも大丈夫です。, 個人事業を開始した場合には、税務署だけではなく各自治体への届出書の提出も必要です。, 但し、税務署と違い、提出する書類の様式や提出方法が各自治体によって異なるため、お住まいの自治体で確認してください。, 開業届出書を提出すれば、事業所得になるような書き方をしているサイトが多いのですが、開業届出書の提出は、所得税の所得の種類の判断には全く関係ありません。, 青色申告の承認(青色申告承認申請書)を受けるためには、開業届出書を提出していなければならないとの情報も多いのですが、法律上、そのような規定はありません。, 但し、税務署によっては、青色申告承認申請書の提出後に開業届出書の提出を求めてくるところもあります。, 納税地を自宅としていて、事務所(仕事場)が別にある場合には、その事務所(仕事場)の住所, 届出書を提出する人(以下、「納税者」と言います)の氏名・フリガナ及び生年月日を記入してください。, 住所又は居所とは、必ずしも住民票の記載地とは限らず、「実際に住んでいる場所」という意味になります。, 住民票の記載地と実際住んでいる場所が異なる場合には、今後申告・納税をする上で都合の良い方を選んでください。, 選択方法の1つとして、税務署からの郵便物を確実に受け取れる方にしても良いでしょう。, 一般的には「住所 = 住民票の記載地」、「居所 = 実際に住んでいる場所」になりますが、それほど神経質になる必要はありません。, 青色申告の承認(青色申告承認申請書)を受ける場合(又は、開業届出書と一緒に提出する場合)には、「有」に●又は✔をいれ、そうでない場合には「無」に●又は✔をしてください。, 敢えて、消費税の課税事業者になるという人は、「有」に●又は✔をいれ、所定の届出書を提出してください。, 「具体的に」と書いてありますが、仕事の内容が判ればどのような書き方でも構いません。, 源泉所得税の納付に関して、納期の特例を受ける場合には「有」に、受けない場合には「無」に●又は✔を入れます。, 源泉所得税の納付については、使用人等がおらず給与を支払わない場合であっても、特例を受けることをお勧めします。, 上図の例では、納税地を事務所(仕事場)としているため、自宅の住所を記入しています。, 上図のように給与を支払う使用人等がいる場合には、納期の特例を受けることをお勧めします。, ※その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日から2ヶ月以内, ④は、①の個人事業の開業・廃業等届出書を提出ししている場合には、提出を要しません。. e-Taxの利用にあたっては、Webサイト上での登録手続きが必要です。まず、パソコンなどの利用環境を確認した後、本人確認書類の代わりとなる「電子証明書」を取得します。そして「電子申告・納税等開始届出書」を提出して利用者識別番号と暗証番号が発行されれば、e-Taxを利用することが可能です。 職員「ございませんよ。納税地の異動に関する届出を以前の住所地に郵送すれば、その通知がこちらに来るので、それ1枚だけで大丈夫です」, 私「え、本当に1枚だけ?」 国税庁HPにPDFファイルがあるので印刷して使って下さい。 納税地以外に住所地や事業所等がある場合は、下段の「上記以外の住所地・事業所等」に住所と電話番号を書きます。, ⑦屋号 料金は普通郵便で送る場合、25g以内は84円、50g以内は94円です。普通郵便でも構いませんが、心配な場合は特定記録や簡易書留で送ると安心です。, 「所得税・消費税の異動に関する届出書」や「個人事業の開業・廃業等届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、e-Taxを使って届出することも可能です。e-Taxで手続きをする場合、本人確認書類の提示や添付が不要になります。

➤外注化の決定版!フルオートメーションアドセンスパッケージの詳細レビュー!, https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/06.htm, safari11のITP記事からGoogleのインデックスの時間について考えてみた. 「個人事業の開業・廃業等届出書」は、個人事業主が事務所や事業所を新設・増設・移転・廃止したときなどに提出する書類です。事務所・事業所を移転するときは、移転前の所在地が納税地だった場合、その納税地を所轄する税務署長に提出します。各項目の書き方は以下の通りです。, 画像 : 国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」

直接窓口に行くデメリットは、税務署や労働基準監督署に出向く手間がかかること、窓口が開いている時間に合わせて提出に行かなくてはいけないことです。税務署の場合、受付時間は基本的に平日の8時30分から17時までですが、土日や祝日なども時間外収受箱に投函すれば提出できます。, 住所変更に関する提出書類の中には、郵送が可能なものもあります。どの住所へ郵送すればよいのか、Webサイトなどでしっかり確認しましょう。提出書類以外にも、基本的には本人確認書類のコピーの添付が必要になります。 参照 : 国税庁「確定申告書の提出先(納税地)」, 住所変更の手続きは、提出書類ごとに期限が設けられています。個人事業の開廃業等届出書、ならびに給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は移転した日から「1ヶ月以内」、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書は「納税地の異動があった後、遅滞なく」とされています。 変更あり」を選択する場合には、別途、「保険料預金口座振替納付(変更)申出書」の提出が必要。, (1)事業所番号・(2)事業所整理記号:新規に保険適用されたときなどに付与された記号・番号を記入。, (8)電話番号:引越しの後の新しい電話番号を記入。市外局番・市内局番・市内局番・加入者番号の間にはそれぞれ「-」を入れる。, 事業所所在地・事業所名称・事業主氏名・電話番号:引越し後の住所、屋号、個人事業主の氏名・新しい電話番号を記入する。個人事業主が署名した場合は押印不要。. 参照 : e-Taxの利用可能時間 | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

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