本稿では、前回2014年4月の消費増税の経験を振り返りつつ、消費増 税の影響度や今後の課題などについて考察することにしたい。 2014年度の実質GDP成長率の市場コンセンサスは、段々と引き下げられ … All Rights Reserved. 記事が気に入ったらTwitterでフォローしてくださいね。, 統計上の“からくり”?GDPがプラスに|サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB, 5年前のデジャブ回避か、駆け込み需要はここまで限定的-消費増税 – Bloomberg. 2019年10月に始まった消費税の「10%増税」について、過去の2014年の8%増税が日本経済、また我々の生活に与えた影響について、書籍から得た事実を短くお伝えします。それを基に日々の情報に触れて頂き、今後の日本経済の行方を考察していただければ、幸いです。, 今回の記事につきましては、私と同様、新社会人となる20代前半の皆様へ向けて書いています。, 2014年の消費税8%増税前と増税後では、消費にどうような変化があったのか?1世帯あたりの消費の変化を見ていく。, 増税前は、1世帯あたり369万円の消費があった。それに対して、増税後は、335万円に減っている。増税前と後では、34万円の消費が減り、消費増税によって1世帯あたりの購入できるモノが1割減少した。, 消費増税が始まる4年前、2010年の給与水準を”100”とした場合、増税2年後、2016年の給与水準は、94ポイントとなり、6ポイント減っている。, 日本国内で使われている全てのお金の約6割が「消費」である。国の経済成長において、最も大きな役割を担うのが「消費」であり、消費税とは、経済成長の核となる「消費」に罰則を与えるものである。, 2014年の増税前と後の「消費額」の増大ペースの変化について。消費税の増税前は、年間約7兆円のペースで「消費」が増えていた。しかし、増税後は、年間約2.4兆円のペースに落ち込み、増税前よりも約5兆円も低い水準となっている。, 1つの疑問が浮かび上がる。我々はなぜ、日本経済は、成長していると思い込んでいるのか。消費増税により、国内の消費が落ち込み、会社から支払われる給料も減っている。それなのになぜ、不信感を持たず、「日本経済=成長」と考えるのか。, 日本のGDPは2014年から2018年までの4年間で約18兆円増加している。しかし、18兆円の増加のうち、約15兆円が「輸出」の増加である。つまり、「輸出」がなければ、4年間で約3兆円の増加に留まり、年率で約0.7~0.8兆円の伸び率しかないことになる。これより考えられることは、増税以後の本国の「経済成長」は自力成長ではなく、「外需」に頼る他力での成長であったと言える。, そもそも2014年の消費税増税は、赤字続きであった政府の「財政」を改善するために決定したものである。では、政府の財政は改善し、税収は増えたのかが気になる。, 結果は、「消費増税により、増税前よりも税収の増加ペースは緩やかになった」である。8%増税前の税収は、年率2.1兆円のペースで増加していたが、増税後は、年率0.8兆円の増加ペースに落ち込んでいる。, つまり、「増税しない方が税収は増えていた」ということである。2014年の8%増税は、日本経済の低下を招き、同時に政府の税収を下げた結果となった。, 2014年に消費増税が行われなかった場合、国内全体の消費は拡大しており、2018年の時点で、GDPは現在よりも30兆円近く高い水準を推移していた。30兆円を国民一人あたりの所得に換算すると、20~25万円であり、我々は消費増税により、20~25万円の所得を失ったことになる。, 2019年の10%増税と2014年の8%増税を比較した時、大きく異なる点が幾つかある。2014年の増税では「内需の縮小」に対し「外需の拡大」があったため、我々は日本経済の「成長」を錯覚していた。しかし、2019年の増税は「内需の縮小」に合わせ「外需の縮小」もあり、世界的な新型コロナウイルスの拡大による世界経済の不透明さ、東京オリンピックの1年延期も重なる。, ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー〈参考文献〉『「10%消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』藤井聡 著晶文社 出版ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー. 2020年の2月17日に2019年10月から12月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表されました。この数値は2019年10月から実施された、消費増税の影響を知る意味でも、とても注目度が高かったのですが、発表された速報値は、衝撃のー6.3%(年率換算)でした。さらに、2020年3月9日に発表された改定値は、ー7.1% (年率換算) と下方修正されたものだったんです。, アメリカのウォールストリートジャーナルは「日本の消費増税は大失敗だった」と社説で酷評し、さらに「安倍総理による、経済政策の失敗のツケを回避するのは手遅れであり、他国の政府も日本の失敗から学ぶべきだ」とも述べています。, なのに、この速報値を受けて安倍総理は「わが国の経済は、基調としては、今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と述べたのです。この内容は内閣府がだした2月の月例経済報告に書かれていたものと全く同じ内容でした。この安倍総理のコメントに対しては、消費増税に賛成の朝日新聞では「さすがにこれはおかしい」といい、安倍政権擁護の産経新聞でも「これは事実とかけ離れている」といっています。, 1位 2009年 1- 3月期 リーマンショック     -17.7%  2位 2008年10-12月期 リーマンショック     - 9.4%  3位 2014年 4- 6月期 消費増税5%→8%    - 7.4%   4位 2019年10-12月期 消費増税8%→10%    - 7.1%  5位 2011年 1- 3月期 東日本大震災       - 5.5%, 上記のとおり、リーマンショックという世界規模の経済ショックを除けば、消費増税がいかに日本全体の経済を停滞・低迷させるものであるかというのは、一目瞭然ですね。しかも、今回のGDP(4位)を民間消費だけにしぼってみると、-11.0%となり、前回の消費増税時(3位)の民間消費はー17%となっています。さらに、生活実感により近い指標である名目GDPではー4.9%とでています。この数値はリーマンショックや東日本大震災の時よりも悪く、過去最低の数値です。過去2回の消費増税時でも名目GDPはほぼ減っていませんでしたし、リーマンショックの時でも名目GDPはー4.7%でした。しかし、今回は消費者の生活実感により近い名目GDPが、-4.9%にガタ落ちしちゃったのです。, つまり今回の消費増税による、一般消費者の生活実感への影響は、過去最低のものとなったのです。財布のひもがギュウギュウにしめられたのです。, 大手メディアが、ニュースやワイドショーで報じてる国会のシーンでは、サ~ク~ラ~♪ サ~ク~ラ~♪ ばっかりでした。最近では、サクラネタにとって代わり、新型コロナウイルスばかりになりましたけどね。, ではなぜテレビのニュースで、この話題をあまりしないのか?というと、テレビ局(大手)は新聞社が母体となっているからです。, 新聞社各社は軽減税率を勝ち取るために、2019年の消費増税には基本的に賛成の立場をとったからです。, 国会で野党の答弁が、イマイチ弱く説得力に欠けるのは、2014年の消費増税5%→8%(その後、景気動向をみて8%→10%)を決めたのは、民主党政権時代だったためです。2011年11月3日、民主党の野田総理大臣(当時)はカンヌで開催されたG20(先進国と新興国をあわせた20か国による首脳会議)で「2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明言し、引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。, そして、2012年3月30日、民主党の野田政権は当時5%の消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定しました。, 今回のGDP発表を受け、安倍総理が国会で述べたところによると、「消費税率引き上げにともなう一定程度の反動減に加え、台風や暖冬などの影響を受けたことからマイナスに転じた」らしいです。, とはいったものの、国会の答弁なんて総理が自分で考えてるわけではないでしょうけどね。この記事の最初の方に書いた、安倍総理のコメント 「わが国の経済は、基調としては、今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」 なんて、総理の希望をかなえたポエムみたいなもんですよ。内閣府幹部のコメントが朝日新聞の記事にありました。「消費増税のせいで、景気が悪くなったとは口が裂けても言えない」と。内閣府は先ほどの、安倍総理のポエムみたいな文章をだした行政機関です。, 前回、2014年の消費増税のときは、GDP4ー6月期-7.4%でしたが、直後の7-9月期では+0.3と一応は下げ止めできたのですが、今回(次回の四半期GDPは1-3月期)は、新型コロナウイルスの影響をモロに受けてしまいます。大型テーマパークの休業・旅行の制限・各イベントの取りやめ・選抜高校野球の中止・グループでの活動の自粛など、消費の冷え込みはとんでもないことになっています。, さらに新型コロナウイルスが終息しなければ、東京オリンピックもどうなるか不明です。中止なんてことになれば、戦後最大の大不況となるでしょう。, 日本はヨーロッパと比較して消費税率が低い!北欧なんて消費税率25%だぞ!とか消費増税議論などで必ず言われますよね。たしかに、ヨーロッパの国々と比較して、日本の消費税率は低いと言えます。でもこれって少しカラクリがあるんです。国税収入のなかで消費税の占める割合が語られてないのです。下のグラフを一緒にみてみましょう。, ようするに、消費税に頼りすぎなんです。しかも消費税って低所得者ほど負担が大きくなる税金なんです。 これがよく言われる、逆進性の問題です。超カンタンに説明します。, つまり消費増税によって、食料品が値上がりしていくと、低所得者のほうが大きな負担を強いられることとなってしまいます。これが逆進性です。, 2019年10月からの消費増税が失敗だったことはわかってもらえたでしょうか。プライマリーバランス(税収と支出の割合)をみても、消費増税が好影響を与えたことなんかありません。過去のプライマリーバランスをみても回復してる時期は、GDPが伸びていってるときです。, 僕はべつに安倍総理が悪いとか自民党が悪いとか思ってません。はっきり言って、どの党、どの政治家がやっても大差がないと思っています。なぜなら民主党政権(2009年から2012年)は当初、消費税の議論すらしない!と言っていたのに、消費増税の法案を通しました。高速道路を無料化すると言っていたのも途中で消えました。これに対しても、ぼくは民主党が悪いなんて思っていません。, 僕は現在の日本の政治体制では、このような問題は官僚が悪いと思っています。国会の答弁を書くのも官僚ですし(質疑応答中は、よく大臣に耳打ちしています)、法案作るのも官僚です(本来は議員の仕事ですが、他の法律とのバランスや、影響などを考えたりできるほどの専門知識はないでしょう)。, なんてことは理想論すぎると思います。あれだけ野党時代に、国民に対して聞こえの良いマニュフェストを掲げて政権奪取した民主党も、最初の方は「この国をかえてやるんだ!」と意気込んでたはずです。しかし、そんなものはすぐに骨抜きにされてしまうほど、官僚は圧倒的なのではないでしょうか?, じゃあどうすれば、本当に変えれるのか!やり方は2つあると思います。(両方現実無視です), ①憲法改正し、議院内閣制をやめて大統領制にする!大阪の少し前の知事、橋下さんのように強権を振るえるようになるからです。大統領権限の強いアメリカなんか意に沿わない事務方はバッタバッタとクビにされてしまいます。世界をみても、独裁国家のほうがトップの意見がスムーズ(強引?)に実行されます。, ②官僚の給与体系を変える例えば「GDPの成長がこれだけ達成されたらいくら」とか「プライマリーバランスをゼロにできたらいくら」とかにすれば、日本最高峰の頭脳集団が真剣にやってくれるのではないでしょうか?せめて、各省庁ごとに明確な数字のノルマぐらいは必要ではないでしょうか?, まあ、こんなこと書くと無責任と思われるかもしれませんが、個人のブログですのでご容赦ください。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. 先日、2019年10-12月期のGDPが発表されました。ネット上では怒りと落胆で、受け止められていました。, 2019年10-12月期のGDPは、もろに消費増税の影響を受けています。その影響がどれほどのもので、どのような性質なのか? を、リーマンショックと比較して解説します。 消費増税は誇張でも何でもなく、リーマンショック級……いや、リーマンショック以上の悪影響を経済に及ぼします。, これはエグい……。リーマンショック時の2009年が年率で-5.4%だったので、6.3%って「リーマンショック以上」なんですよね。リーマンショックは2010年に反動で4.2%成長でしたが、消費税増税が原因だと「反動で翌年は高成長率」なんてこともあり得ません。誰が責任とるんでしょうね。本当。 https://t.co/Ua9luQdXiq, 10~12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス:日本経済新聞で報じられているように、2019年10-12月期のGDPが大幅減でした。 「5期ぶり」と報じられていますが、6.3%減のほうが衝撃的でしょう。, 2019年10-12月期GDPの内容では、個人消費2.9%減、設備投資3.7%減といずれも消費増税の影響が大きく現れています。また住宅投資も2.7%減です。, 逆に輸出入はGDP押し上げ要因になっています。輸出が0.1%減、輸入が2.6%減ですので、GDPへの控除になります。統計上の“からくり”?GDPがプラスに|サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB, ちなみに2019年1-3月期のGDPも、輸入減によるのびです。輸入減=国内消費の停滞、減少です。つまり「貧困化したときに、一時的に起こるGDP増加現象」とです。, 2014年4月にも消費増税が行われました。2014年4-6月期のGDPは7.4%減です。5%→8%への3%増税と、8%→10%の2%増税の違いが、7.4%減と6.3%減の違いとすれば納得です。, 我が国の経済は、天気によって左右されます(笑) 例によって「大型台風や暖冬の影響による消費の伸び悩みも重荷」などと、天気への責任転嫁が行われています。, 天気でGDPが減少することがあるのなら、増加することだってあるはずです。「今年は厳冬の影響でガスや電気の使用量が増えて、GDPが押し上げられた」「今年は台風の影響が少なく、例年よりGDPが○%増加した」, リーマンショックの影響は、2009年のGDPで計れます。2009年のGDPは5.4%減でした。2019年10-12月期GDPが6.3%減、2014年4-6月期GDPが7.4%減ですから「消費増税の影響は、リーマンショック級かそれ以上」は事実です。, リーマンショックの翌年、GDPは反動で4.2%増加に転じています。しかし消費増税の影響は最低でも数年、通常は永続的に作用します。よってリーマンショックのように「反動から翌年は成長」はあり得ません。, なお、リーマンショックは海外が原因でしたから防げません。しかし消費増税は、しないという選択肢もありました。自ら消費増税して景気に悪影響を及ぼし、自分の首を絞めているのが日本です。よく言ってアホ、悪く言えば自殺志願者ないし狂人の類いです。, 笑えることに、2019年の消費増税前の政府とエコノミストは「2014年ほど大きな影響はないのでは?」と予測していました。なぜ大きな影響がないと予測したのか? 消費増税前の駆け込み需要が、少なかったからです。, つまり政府やエコノミストは「消費増税前の駆け込み需要が少ない=消費増税後のGDPの落ち込みも少ないのでは?」と予測したのです。正直、頭がどうにかしています。 なぜなら「消費増税前の駆け込み需要が少ない=駆け込むだけの体力が残されていない」しか考えられず、よって「駆け込み需要が少ないから、落ち込みも少ない」は100%成り立ちません。, 本当に政府やエコノミストが、こんなバカな予測をしていたのか? 5年前のデジャブ回避か、駆け込み需要はここまで限定的-消費増税 – Bloombergが報じるように、本当です。, まるで太平洋戦争末期の、大本営を彷彿とさせる楽観的姿勢ではないですか。上記のように政府やエコノミストは予測しましたが、現実は2019年10-12月期GDP大幅減という影響が現れています。, 筆者も記事で何度も「2020年からデフレに突入するぞ! たくさん悪い要因がある。消費増税は最悪」と書いてきました。同時に「多分、消費増税は止められない」とも感じていました。なぜなら安倍政権ですから。, 消費増税の悪影響がもろに出ている現在、さらにコロナウイルスが追い打ちをかけるでしょう。 政府はいいわけとして「2020年にデフレに再突入したのは、コロナウイルスのせい。インバウンドが減少して、GDPに悪影響」などと言い始めるはずです。いや、マジで。, どう言いつくろっても、デフレ再突入は避けられません。そして安倍政権が掲げたアベノミクスとは、何の成果も生み出さなかったと後世は評価するでしょう。失われた30年が始まります。, リーマンショック以上の影響がある消費増税を、自ら選択した日本の……それこそ「自己責任」なのでしたとさ。, 「難しいこともわかりやすく」政治・経済コラムをメインに発信。2019年まで16年間自営業→SEO/ウェブ制作/ウェブライター/進撃の庶民管理人などで活動中。 また、2019年に消費税が10%になりましたが、やはりぎりぎりプラスである0.7%増のgdp成長率となりました。 消費税増税の影響をわかりやすく!増税で景気は悪化!証拠アリ! 日本の政治家はなぜ不況時に消費税を増税するのでしょう?

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