?A.3.4.2.1 利用目的の特定 ? 方針の内容についての問い合わせ先を明記していること。 . 個人情報保護マネジメントシステムの改正手続きや、認証取得支援は当社のISOコンサルタントにお任せください! 審査に合格するよう全力でサポートいたします。, 2017年度版改定の対応スケジュールについて、各事業者様ごとに対応方法が異なります。詳しくは当社コンサルタントにお問合せいただくか、以下のリンクからご覧ください。, ①新審査基準への対応が未完了の事業者様 ③新審査基準, JIS Q 15001(プライバシーマーク)2017年度版の主な変更ポイントについては以下の3つです。 また、外部向け個人情報保護方針もその一環と考えらます。, これらのうち、“緊急事態の対応”を除いては他の項目にて定められることになっていますので、ここでは“A.3.3.7 緊急事態への準備”を定めればよいと考えられます。, “A.3.3.7 緊急事態への準備”では以下の内容を定めることが要求されています。, “組織の個人情報保護マネジメントシステムは,次の事項を含まなければならない。”と定めています。, JIS Q 15001(プライバシーマーク)の運用上、d)~f)の区別が分かり難いですが、規定文ではこの内容をそのまま記載しておくことでよいと考えられます。, JIS Q 15001(プライバシーマーク)の改正版では文書化した情報を作成及び更新する場合に必要な手続きに関して定めることを 2006年版JISのガイドラインでは、“全部門の監査”を行うことが求められていましたが、今回の審査基準では記載がありません。 なお、受託などで要配慮個人情報を預かる場合は同意が取れませんが、2006年版JIS Q 15001(プライバシーマーク)のガイドラインにある“受託による取得も適用除外と考えてよい。”(受託で取得する場合もただし書きの一部である。)がそのまま適用されると予測しています。, “個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。”ことをJIS Q 15001(プライバシーマーク)改正版では定めています。 さらに、他マネジメントシステム規格(ISO)との整合性を取りつつ、平成29年5月30日の改正個人情報保護法が施行されたことも考慮し、平成29年12月20日にJISQ15001:2017(以下、2017版という)として改正しました。, 2006版から2017版への主な改正点は次のとおりです。 や“監査”では適切に選定し、契約していることを確認したことを報告しますが、具体的な委託先や委託理由、委託内容では報告はされませんので、これらの内容はa)の一部で行うことになります。, “9 パフォーマンス評価(A.3.7 パフォーマンス評価)”で、不適合や不備が見つかった場合は、改善が必要です。, 不適合が発生した場合、その不適合を管理し,修正するための処置をとることが求められます。 以下の2点を定めておくことが必要です。, 2006年版JIS Q 15001(プライバシーマーク)にて“機微情報”として定められていた情報です。改正「個人情報保護法」に要配慮個人情報として、追加にされため、2017年版JIS Q 15001(プライバシーマーク)では、名称が変更になっています。, 要配慮情報の定義はJIS規格や審査基準には定められていませんので、個人情報保護法の定義がそのまま適用されます。, 要配慮情報の取得や利用する場合等にはあらかじめ書面による本人の同意が必要です。なお、ただし書きにて同意を得ることが困難な場合や業務に支障が出る場合には、同意を得なくても良いことになっています。 h�l�1hSa��{_�/�$y������.

・参考文献が新設された。

プライバシーマーク(Pマーク)・ISO27001(ISMS)取得・更新・コンサルティング ワークストラスト, プライバシーマーク(Pマーク)・ISO27001(ISMS)のワークストラストHOME. なお、2017年版JIS Q 15001(プライバシーマーク)における“保有個人データ”は以下のように定義されます。, “+α”:保有個人データに該当しないが,本人から求められる利用目的の通知、  改正の内容を記録しておく意味を理解しておくことが重要です。, “A.3.5.3 文書化した情報のうち記録の管理”に以下の事項を含む記録を作成し、かつ維持しなければならないと定めています。, ここからJIS Q 15001(プライバシーマーク)改正版の具体的な運用方法の説明になります。 運用”で運用を行い、“9 パフーマンス評価”で、その運用状況を確認します。 A3.2.2では内部向けの個人情報保護方針に、以下の2項目を加えること求めています。, したがって、外部向け個人情報保護方針の本体は内部向けと同じで、上記の2項目が追加になっていればよいわけですから、内部向け、外部向けを別々に作成せずに、全てを含んだ個人情報保護方針を作成しておいた方がよいと考えられます。特に内部向けとしても、改訂される可能性がある文章に日付のないことは組織内で違和感があるのではないでしょうか。, 内部向け個人情報保護方針の要求事項に必要に応じて“利害関係者が入手可能”することが要求されています。利害関係者は組織外にもいるわけですから、会社案内に記載することはウェブサイトで公表することなどが考えられます。, 個人情報保護マネジメントシステムを運営してくために必要な役割に対して責任及び権限を定める必要があります。 開示、内容の訂正,追加又は削除,利用の停止、消去及び第三者への また、2018年1月12日JIPDEC発表の審査基準を見ると、2017版で文書化(規程化)が必要とされているのは、付属書A(2006版の本文に相当)となります。, 弊社ワークストラストは、個人情報保護マネジメントシステムのプライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001(登録範囲:本社)、ISMSクラウドセキュリティのISO27017(登録範囲:セキュトレ・セキュレジ)を取得しております。. 提供の停止の請求などの全てに応じることができる権限を有する個人情報, 保有個人データ(+)に関して,本人から開示等の請求等を受け付けた場合は,以下の“A.3.4.4.4~A.3.4.4.7”の規定によって,遅滞なく(2週間以内)これに応じる必要があります。, A.3.4.4.4~A.3.4.4.7の請求に応じるために、以下の内容を定めておくことが必要です。, 本人からの開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては,本人に過重な負担を課するものとならないよう配盧しなければなりません。, 保有個人データの管理者、利用目的、請求先、請求先等を本人が容易にわかるようにする必要があります。, プライバシーマークの付与適格決定を受けた事業者の大半はウェブページ等で公表しています。, 個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して,本人からの苦情及び相談があった場合には、切かつ迅速な対応を行う必要があります。, 認定個人情報保護団体:個人情報保護委員会の認定を受け、個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的とした業務を行う組織(詳細は、「個人情報保護法」第47条を参照のこと。), “6 計画”にて計画を立て、“7 支援”で準備を行い、“8 ]~E�

組織内には“本文7.2及び7.3”に含まれる“A.3.4.5 87 0 obj <> endobj この項目を規定で定める場合には、審査基準では求めていませんが、具体的な公表方法も定めておく方が良いと考えられます。, 〔注意〕 2006年版JIS Q 15001(プライバシーマーク)では、直接書面よる取得をよる措置3.4.2.4に、それ以外を3.4.2.5に定めており、いわば別々の種類の個人情報の様になっていましたが、今回は個人情報の取得する全体を3.4.2.4に定め、 そのうちで直接書面外による取得場合の措置を3.4.2.5に定めています。 ・安全管理対策の参照される事項「付属書C(参考)」が新設された。 しかし、2006年版のガイドラインを参考に、以下の項目を定めておいた方が安全と考えられます。, 「事業の用に供している」個人情報を対象とすること。 2017年版からは承認手順は、本文4..(組織の状況)に記載したとおり、承認者をあらかじめ具体的に定めておくことになります。, 今回の改正で個人情報保護方針に対しては、内部向けと外部向けを制定するように求められています。, 内部向け個人情報保護方針は、A3.2.1で具体的に、項目a)~f)を方針に含めること、組織内への伝達および利害関係者が入手可能な措置を講じることを求めています。, しかし、A3.2.1の内容だけでは本文5.2.1で記載を求めているa)、b)が不足していますので、実際に作成する場合には、前書きとしてa)、b)を記載する必要と思われます。, 審査基準では、“トップマネージメントは、個人情報保護目的を説明できること”とありますので、記載していなくても審査時に口頭で説明できれば良いとも考えられますが、本文5.2.1の表現はa)、b)を含めることを求めておりますので、記載して方がよいと考えられます。, 〔参考〕 なお、次の用語の定義は記載しておくことをお勧めします。, これらの内容は、個人情報の保護を行う上で事前に検討すべき項目と考えられます。 JISQ15001は平成11年に初版(JISQ15001:1999)が制定されました。 例えば、“委託先の監督”に関していえば、“運用の確認” 214 0 obj <>/Filter/FlateDecode/ID[<64A9CC371AE145BC919DA952AF9DE0EC>]/Index[87 265]/Info 86 0 R/Length 370/Prev 1025147/Root 88 0 R/Size 352/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream 運用上、内外部とのコミュニケーションが必要な場合として“緊急事態の対応”、“取得した個人情報の利用目的の公表”、“開示等の求めなどに対する対応”、“苦情、相談等への対応”等が想定されます。 不適合及び是正処置(A.3.8是正処置)にて是正処置の範囲を明確にし、必要な範囲以上に是正措置の工数を取らないためです。, 従業者は、適用範囲及びA.3.4.3.3やA.3.4.5において範囲を明確にするためです。, すべての事業者に求められてる法令やガイドラインは以下の通りです。また事業の内容や、所属する業界として必要な法令等も特定し、内容を確認しておくことが重要です。, ここでは、取り扱う個人情報を特定し、リスク分析を行う手順を定めることを求められています。, 注意点としては、2017年版のJIS規格には個人情報の定義はなく、「個人情報保護法」第2条の定義をそのまま適用していることです。また、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2(定義)の定義も参考になります。, 個人情報の特定し、台帳管理すべきことを定めています。JIS Q 15001(プライバシーマーク)の2017年版では、2006年版の解説にあった台帳で管理すべき項目が、明記されたことです。これらの内、“保管方法”は2006年版の解説にも含まれていますが、漏れている場合が多いため注意が必要です。また、2006年版では利用期限だけでしたが、JIS Q 15001(プライバシーマーク)の2017年版では利用期限と保管期間が別々に記載されましたので、取扱いに注意が必要です。, 特定した内容をリスク分析に繋げるためには、個人情報ではなくて個人情報を記載または保管している媒体を特定する様にした方が良いと考えられます。, JIS規格の説明会では、“特定した個人情報が含まれる媒体の取得・入力、移送送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄に至る一連の流れの各局面において、適正な保護措置を講じない場合に想定されるリスクを洗い出す。”ことを行うことと説明しています。, あわせて、“個人情報保護リスクを分析するとは洗い出したリスクを、その「起こりやすさ」と「起きた場合の影響の大きさ」から定量的・定性的に評価することをいう。”と説明しています。, しかし、公表されている審査基準では、“特定の手法による手順を求めるものではない。例えば,数値評価によるリスクの把握は手法の一つであるが,これを必須とするものではない。”と記載しておりますので、プライバシーマークの審査時には数値化は求められないことになり、JIS Q 15001(プライバシーマーク)の2006年版で行われていたリスク分析でよいと考えられます。, ② 業務フローに沿って使われている個人情報と想定リスクを洗い出し、対策を検討する。, 規格をそのまま解釈すれば①になりますが、情報の媒体が追加になる場合の想定リスクが十分に表せない可能性があります。例えば、本人から紙媒体で取得した個人情報をPCに入力する場合などの想定リスクは、紙媒体側と考えるかPCのデータ側で検討するのか、分かり難いところがあります。, ②の場合は、業務全体の流れの中で想定リスクを検討しますので、情報媒体の追加や変化時の想定リスクは漏れにくくなりますが、業務フローの途中で、利用されなくなった媒体の廃棄時などの想定リスクが漏れやすいことがあります。, リスク分析を行う場合には、対象になる個人情報及びその媒体が、組織内で発生する場面(取得、入力)と消滅する場合(消去・廃棄・提供)が必ずあるかを確認することをお勧めします。, ② 個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施するために必要な計画に,次の事項を含んでいること。, a)漏えい,滅失又はき損が発生した個人情報の内容を本人に速やかに通知するか,又は本人が容易に知り得る状態に置くこと。, b)二次被害の防止,類似事案の発生回避などの観点から,可能な限り事実関係,発生原因及び対応策を,遅滞なく公表すること。, f)この規格が要求する記録及び組織が個人情報保護マネジメントシステムを実施する上で必要と判断した記録, 個人情報の利用目的をできる限り特定し,その目的の達成に必要な範囲内において取扱いを行っていること。, 利用目的は,取得した情報の利用及び提供によって本人の受ける影響を予測できるように,利用及び提供の範囲を可能な限り具体的に明らかにしていること。, 本人以外から個人情報を取得する場合(受託による取得を含む)、提供元又は委託元が個人情報を適正に取り扱っていることを確認すること。, “この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。”, a) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合, c) 特定の者との問で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって,その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について,あらかじ め,本人に通知するか,又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき, ① 十分な個人データの保護水準を満たしている者を選定するために、委託を受ける者を選定する基準を確立すること。また、選定する基準は少なくとも委託する当該業務に関しては,自社と同等以上の個人情報保護の水準にあることを客観的に確認できることを含める必要があること。, ② 委託を行う場合には、候補になる事業者を①で定めた選定基準で評価し、合格した事業者のみに委託すること。, ③ 委託先として選定した事業者とは、個人情報の取扱いに関して契約を締結すること。また、この契約書は、対象になる個人データの保有期間にわたって保存すること。, 利用目的の通知を求められた場合には,遅滞なくこれに応じる必要があります。なお、ただし書きが適用できる場合は応じる必要はありません。, 本人から,当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく応じる必要があります。なお、対象になる保有個人データが無い場合やただし書きが適用できる場合は応じる必要はありません。, また、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合はその手続きを行った上で応じる必要があります。, 本人から,当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの訂正,追加又は削除)の請求を受けた場合遅滞なく応じる必要があります。なお、対象になる保有個人データが無い場合などは応じる必要はありません。, 本人から当該本人が識別される保有個人データの利用の停止,消去又は第三者への提供の停止の請求を受けた場合、なお、対象になる保有個人データが無い場合やただし書きが適用できる場合は応じる必要はありません。, d)A.3.4.4.4又はA.3.4.4.5による場合の手数料(定めた場合に限る。)の微収方法。, 本人からの苦情及び相談を受け付けて,適切かつ迅速な対応を行うための体制の整備を行っていること, 認定個人情報保護団体の対象事業者となっている場合は,当該団体の苦情解決の申し出先も明示していること。. プライバシーマーク付与に係る jis q 15001:2017 が、昨年12月20日に改正された。jis Q15001 2017年版が12月に大幅改正 要求事項JIS Q 15001:2017が発行されました。 ここではJQA審査事業センター 情報審査部 部長 秋山 宏幸 と、JIS Q 15001審査員の中村 春雄が、JIS Q 15001の 2006年版から2017年版への改正の経緯と新規格の特長、お よび組織がJIS Q 15001を活用するためのポイントを解説し ます。 特集Ⅲ …

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JIS Q 15001(プライバシーマーク):2017とJISQ27001:2014の本文の目次はほぼ同じになっています。, 「事業者の代表者による見直し」の位置付けが“A.3.7 パフォーマンス評価”(点検)の一部とされた。, 用語を個人情報保護法に合わせたと同時に、一部分かりやすい表現に修正した部分があります。 0

トップマネージメントの方々をどう扱うかは、現時点では明確になっておりませんので、状況を見ていきたいと考えられます。, また、ビデオ及びオンラインによる従業者のモニタリングを行っている場合はその旨と、目的を従業者に対して通知する方法などを定めておく必要があります。, “A.3.4.3.4 委託先の監督”では、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に以下の内容を行うこと求めています。, 個人データの取扱いに関して契約に含める事項は“A.3.4.3.4 委託先の監督”に定められています。しかし、個人番号を含んだ特定個人情報の取扱いを委託するに場合に、委託先と締結する契約に含める事項は、番号法や特定個人情報に関するガイドラインが求める契約が定めており、異なる部分があることに注意する必要があります。, JIS Q 15001(プライバシーマーク)では“個人データの委託”となっていますが、“個人情報の”委託も含まれえいると考えるべきと考えられます。, 厳密にいうと“保有個人データ(+)に関する本人の権利”となります。

(一般財団法人目本情報経済社会推進協会), JIS Q 15001(プライバシーマーク) 2017年度版改正(改訂)要求事項のポイント, > JIS Q 15001(プライバシーマーク)個人情報保護 2017年度版改正(改訂)のポイント, 2006年版では、個人情報と開示対象個人情報の表現を用いていたが、2017年版では、個人情報、個人データ、保有個人データに変更された。, 本文10.1

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